デジタルデータバックアップサービス利用規約

第1章 総則

  • 第1条 (利用規約の適用)
    1 デジタルデータソリューション株式会社(以下「当社」といいます。)はデジタルデータバックアップサービス利用規約(以下、「本規約」といいます。)を定め、本規約に基づいてデジタルデータバックアップサービス(以下、「本サービス」といいます。)を提供します。
    2 契約者は本規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。
    3 当社は、本規約の他必要に応じて特約を定めることがあります。この場合、契約者は本規約とともに特約を遵守するものとします。

  • 第2条 (本規約の変更)
    当社は、本規約を変更することがあります。
    2 本規約の変更に際して、当社は契約者に対し本サービスの当社が運営するサイトを通じて変更内容を告知、あるいは通知することで周知を図るものとします。
    3 当社により適切に前項の告知あるいは通知がなされた場合、利用者の知不知にかかわらず、 変更後の本規約が適用されるものとします。

  • 第3条 (当社からの告知・通知)
    当社から契約者に対する通知は、本規約に別途の定めがない限り、当社が運営するサイトのお知らせ欄において本サービスに関する事項を契約者に告知します。
    2 当社は契約者個別に通知する事項が生じた場合には、契約者が利用している当社指定の配布ソフトウェアで通知する方法により行うものとします。
    3 前2項による告知・通知が当社により適切になされた場合、利用者の不知に起因して発生した損害に対して、当社は一切責任を負わないものとします。

  • 第4条 (サービスの内容)
    本サービス、その他本サービスに付随するサービス、各プランの詳細については当社が運営するサイト上に公開するものとします。
    2 当社が本サービスの新バージョンまたは新機能を当社が更新した場合、そのソフトウェアはユーザの端末上で自動的に更新されることがあります。

  • 第5条 (サービスの終了)
    当社は、業務上の都合により、本サービスを廃止することがあります。本サービスを廃止する場合には、当社は2ヶ月以上前に、契約者にその旨を告知または通知をすることでその周知を図り、本サービスを廃止することとします。
    2 本サービスの廃止により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。

第2章 契約

  • 第6条 (契約単位)
    契約者が複数の本サービスを申し込む場合には、個々にサービス利用契約を締結するものとします。

  • 第7条 (最低契約期間、期間の単位)
    契約期間は、契約日より起算して最低1年間とし、以後は1か月単位とします。
    2プラン変更は利用契約の成立月の翌月以降可能です。一方、利用契約の成立月のプラン変更はできませんので、あらかじめご了承ください。

  • 第8条 (更新)
    契約は、はじめの1年間を経過の後、1ヶ月ごとに自動更新されるものとします。
    2 入金の確認ができないことによる契約終了の場合、当社はデータの保管に関して何ら関与しないものとし、それについて一切の責任を負わないものとします。

  • 第9条 (権利の譲渡等の制限)
    契約者は本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を、当社の承諾なく、他に譲渡、貸与、質入れ等を行うことができません。
    2 契約者は本サービスの契約者としての地位の全部または一部を有償または無償により、第三者に利用させることはできません。

  • 第10条 (申込み)
    契約者は当社が指定する申込み方法で申込むものとします。
    2 契約の申込みにおいて、別に当社が定める本人確認資料、会社登記簿の写し等を提出していただくことがあります。

  • 第11条 (利用条件)
    当社指定の配布ソフトウェアを利用することで、本サービスを利用できるものとします。
    2 利用推奨環境は以下のとおりです。
    OS・・・Windows7、Windows10
    ブラウザ・・・Chrome(最新)、InternetExplore11
    これら以外のOS・ブラウザでの利用による不具合につきましては、サポート対象外です。
    3 当社指定の配布ソフトウェアを利用しなかったことによって生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。
    4 当社はクラウドサービスの性質上、本サービスのソフトウェアを継続的に改編、改善します。正常なソフトウェアの更新・機能変更によって生じることに関して、当社は一切の責任を負わないものとします。
    5 契約者の利用環境、ネットワークの状況により、本サービスの品質が一時的に低下する場合があります。当社の責によらないサービス速度の低下に関して、当社は一切の責任を負わないものとします。
    6 データ転送を円滑に行っていただくために、1回あたりのデータ転送量は10GB以内を推奨いたします。

  • 第12条(成立)
    申込みを受付けた日を契約日とします。なお、契約日と利用開始日は異なる場合があります。
    2利用開始日よりサービス利用が可能となり、同時に課金が開始されます。
    3 契約申込みに関する事務処理は、原則として申込みを受付けた順に行います。ただし、事情によりその順序を変更することがあります。
    4 当社は、次の各号に該当する場合にはサービス利用の申込みを承諾しないことがあります。
    (1)本サービスの申込みをした者が第25条(提供停止)第1項各号のいずれかに該当するとき。
    (2)本サービスの申込みをした者が過去において第25条(提供停止)第1項各号のいずれかに該当したとき、または、当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがあるとき。
    (3)契約申込内容に虚偽の事実を記載したとき。
    (4)申込者が未成年であって保護者の同意を得ていないとき。
    (5)申込者が反社会的な団体である場合、もしくはその構成員であると判断されるとき。
    (6)申込者が第11条(利用条件)に同意しないとき。
    (7)その他、何らかの理由により申込者の本サービス利用がふさわしくないと当社が判断したとき。
    (8)前各号のほか、当社の業務遂行上支障がある場合、またはそのおそれがあると合理的に判断されるとき。
    5 当社が申込みを承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。
    6 承諾しない場合の理由に関してのお問い合わせには、回答いたしかねます。

  • 第13条 (申込内容の変更)
    契約者が、本サービス内容の変更を希望する場合は、当社が指定する申込み方法により変更を申込むものとします。
    2 前項の申込みを承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知します。
    3 第1項の申込みがあった場合に、技術的に困難であるなど当社の業務遂行上支障があるときは、当社は申込みを承諾しないことがあります。この場合は契約者にその旨を通知します。

  • 第14条 (ユーザアカウントの変更)
    契約者は社名変更、担当者変更、その他合理的理由がある場合を除き、ユーザアカウントの変更をできないものとします。ただし、当社は、本サービスを安全且つ円滑に運用するために契約者の承諾なく、ユーザアカウントの変更をする場合があります。この際、当社は契約者に対して変更についての通知をするものとします。

  • 第15条 (契約の終了及び契約者の地位の承継)
    契約者である個人が死亡したときは利用契約は終了します。
    2 契約者が廃業・倒産・自己破産したときは利用契約を終了します。
    3 契約者が法人であった場合、事業譲渡・合併などにより契約者の地位の承継があった場合には、契約者はその旨をただちに当社に書面で通知するものとします。当社が承継を承諾しない場合、その通知受領後14日以内に、当該承継法人に書面により通知をして利用契約を解除することができるものとします。当社が解除しなかった場合、承継した法人は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。

  • 第16条 (契約者による解除の方法)
    契約者は解約を希望する場合には、当社の運営するサイトにて指定された方法で解約申請を行うものとします。
    2 利用契約を解約するときは、当社に対し解約日の1ヶ月前までにその旨を通知するものとします。この場合において、通知があった日から当該通知において解約日とされた日までの期間が1ヶ月未満であるときは、解約の効力は当該通知があった日の翌月の解約日に生じるものとします。 なお、解約日は月末日となります。
    3 申込内容が不備なく、記入されていることを当社が確認した場合、解約が成立するものとします。不備があった場合、補正がなされるまで解約申込書は受理されません。当社は受理した日時を契約者に速やかに連絡するものとします。
    4 解約の効力が生じた翌月からのサービス提供は行いません。
    5 途中解約による返金は承っておりません。
    6 最低契約期間の1年に満たない時点の解除の場合、契約者は、契約期間満了までの料金を支払うものとします。
    7 解約時のデータの保管等は契約者の自己責任において行うものとします。当社はそれに関する一切の責任を負わないものとします。

  • 第17条 (契約者による解除)
    契約者は民法540条以下の契約解除の規定に従って、利用契約を解除できることを本条項により確認します。

  • 第18条(当社による解除)
    当社は、次にあげる事由があるときは、利用契約を解除することができるものとします。
    (1) 第25条(提供停止)第1項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合、停止の日から1ヶ月以内に停止の原因となった事由が解消されないとき。
    (2) 第25条(提供停止)第1項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると当社が認めるとき。
    (3) 契約者が本規約又は利用契約上の義務に違反したとき。
    (4) 契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに代わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ないとき。
    (5) 当社が提供する他のサービスにおいて、該当する規約に違反したことにより契約を解除されたとき。
    2 前項の規定により利用契約を解除するときは、当社は契約者に対しその旨を通知します。
    3 当社が最低契約期間(1年)以内に第1項の規定により利用契約を解除するときは、契約者は期間満了までの料金の支払い義務を負います。

  • 第18条の2(当社による強制解約)
    当社は、次にあげる事項があるときは、何らの通知、催告なく、強制的に利用契約を解除することとします。 解約日は、当該事項があった日の月末日となります。解約日が最低契約期間(1年)以内の場合、契約者は、期間満了までの料金の支払い義務を負います。
    (1)第37条1号、2号、4号及び5号基づき、契約者のデータを削除したとき

第3章 契約者の義務等

  • 第19条 (ユーザアカウント及びパスワードの管理)
    契約者は本サービスにて提供されるユーザアカウント及びパスワードを善良な管理者の注意をもって管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないようにするものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
    2 契約者は、ユーザアカウント及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を通知するものとします。
    3 当社は、ユーザアカウント及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。

  • 第20条 (契約者の名称等の変更)
    契約者は、以下の各号を当社に請求・問い合わせなどの事由により連絡済みであり、その変更があったときは、その旨をすみやかに当社に届出るものとします。
    (1) 氏名または名称
    (2) 住所または居所
    (3) 当社に届け出た請求書送付先に関する事項
    (4) 連絡先電話番号、電子メールアドレス
    (5) その他、届出が必要とされる情報
    2 前項の届け出があったときは、当社はその届け出のあった事実を証明する書類を提出していただくことがあります。

  • 第21条 (契約者の情報の提供)
    契約者は、本サービス利用のために当社に提供した全ての情報を正確かつ最新のものに保つものとします。
    2 当社は契約者より前項の情報についての届け出が当社に到達しだい、速やかに情報の更新を行い、一方、当社がその変更の事実を確認するまでは変更のないものとして本サービスに関する業務を行うこととします。当社はこのことによって契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

  • 第22条 (当社からの連絡)
    契約者は、電子メール、郵便、ファックスなどの当社からの連絡に対して遅滞なく応答をおこなうこととします。
    2 当社が前項の連絡を行ってから、契約者が1ヶ月を経過しても当社の連絡に対して応答を行わず、そのことにより当社が本サービスを提供する上で必要な業務を遂行することができない場合は、当該契約者に対する本サービスの提供を取りやめることがあります。当社はこれにより契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

  • 第23条 (禁止行為)
    契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を禁止します。
    (1) 法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。
    (2) 当社あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益その他法律上保護される利益、権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
    (3) 犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為。
    (4) 虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
    (5) わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為。
    (6) 風俗営業等の規制及び適正化に関する法律(以下、「風営適正化法」といいます。)が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。
    (7) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(以下、「出会い系サイト規制法」といいます。)が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為。
    (8) 本サービスの回線に著しく負荷をかける行為、またそれによりサーバに負荷をかけサーバの機能を著しく低下させる行為、あるいは第三者に当該行為をさせる行為。
    (9) 他の契約者の迷惑となる行為、又は迷惑となると当社が判断する行為。
    (10)当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為。
    (11)第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為。
    (12)本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改ざんし、または消去する行為。
    (13)他人のアカウントあるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。
    (14)サーバ名、サーバIPアドレス、アカウント名、パスワードなど本サービスの情報を当社の許可なく不特定多数の第三者に対して公開する行為。
    (15)嫌がらせメール、迷惑メールなどを大量に配信する行為及び、あるいはそれに類似する行為。
    (16)本サービスのソフトウェア、サーバやネットワークに著しく負荷をかけ、本サービスの品質に影響を与える、又はその可能性がある行為。
    (17)その他、公序良俗違反にあたるなど本サービスを利用するに際して不適切な行為。
    2 契約者が第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社が判断した場合、当社は、第25条(提供停止)に定める措置を行います。また、損害及び費用等を契約者に請求することがあります。

  • 第24条 (非常事態時の利用の中止、制限)
    当社は、天災など非常事態時、当社の設備の保守、工事、または障害等のやむを得ない事情があるときは本サービスを中止、もしくは制限する措置をとることがあります。
    2 本サービスの提供を中止もしくは制限するときは、当社は契約者に対し、その旨及びサービス提供中止の期間など必要な情報を事前に告知します。ただし、やむを得ないときはこの限りではありません。
    3 前項ただし書の場合において、契約者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負いません。

  • 第25条 (提供停止)
    当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することができるものとします。
    (1) 利用契約上の債務を期日までに履行しなかったとき。(料金の未納が発生した場合は、期日の翌日に本サービスの提供を停止させていただきます。)
    (2) 本規約に定める契約者の義務に違反したとき。
    (3) 当社が提供するサービスの利用に関して、当社又は第三者に対して過大な負荷または重大な支障を与えたとき。
    (4)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に関する申告があったとき。
    (5) 当社が提供する他のサービスにおいて、規約違反により契約を解除されたとき。
    (6) その他、当社により提供停止に値すると合理的に判断されるとき。
    2 当社が前項の規定により本サービスの提供を停止した場合、契約者はすでに当社に支払った当該期間の所定の料金等の償還を受けることはできないものとします。
    3 当社は契約者に通知することなく、第1項の規定により本サービス全部もしくは一部の提供を停止、あるいは停止のために必要な措置をとることができるものとします。これにより契約者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第4章 料金

  • 第26条 (料金等)
    本サービスの料金は、申込書に記載されている料金のとおりとします。

  • 第27条 (料金改定)
    当社は契約者の承諾を得ることなく料金を含む本規定の内容を改訂する場合があり、契約者はこれに同意するものとします。ただし、 契約者は、改定前の料金(申込書記載の料金)を支払うものとします。
    2 改定後の料金体系は、新規に契約を締結する時に適用されるものとします。
    3 料金の改定は税率の変更または当社が本サービスの運営上必要と判断した場合に行うものとします。

  • 第28条 (支払義務)
    契約者は、第26条(料金等)の料金を支払う義務を負います。
    2 第25条(提供停止)の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。
    3 当社は既に申込が完了した本サービスの料金等を一切払い戻す義務を負わないものとします。
    4 当社は契約期間内でのプランの変更等などにより、生じた一切の返金義務は負わないものとします。
    5 第12条(成立)第4項に基づき、当社が契約の承諾を取り消した場合であっても、当社はその者に対して契約が成立した場合と同額の損害金を請求します。損害金の請求の手続は料金等の請求の手続と同様とします。
    6 契約者の申請を当社が承諾し、本規約に定める範囲外の作業を行った場合、契約者は当社の請求する特別料金を支払うものとします。当社は当該作業について特別料金が必要となる場合、契約者に対してその旨を事前に通知します。
    7 金融機関に支払う手数料、その他の費用は契約者の負担とします。

  • 第29条 (計算方法)
    料金の計算方法については申込書に記載されている料金に従うものとします。
    2支払対象期間は1ヶ月単位とし、いずれの場合も契約日より起算するものとします。
    3契約日が月の途中の場合、契約月の利用料金は日割計算にて算出し、翌月以降は1ヶ月単位となります。
    4また、月の途中でプラン変更した場合、変更月の利用料金は変更前および変更後プランそれぞれを日割計算にて合算し、翌月以降の利用料金は変更後プランにて1ヶ月単位となります。
    5 契約期間(契約日から1年間、それ以降は1か月毎に更新)が経過する前に利用契約が終了し、利用規約に基づく料金が支払われていなかった場合、契約者は契約期間に対応する本サービスに関する料金の全額を、契約解除の日から2週間以内に一括して支払うものとします。

  • 第30条 (支払方法)
    契約者は、当社が指定する期日、方法により料金を支払うものとします。
    2 契約者はクレジットカード又は契約者が指定する銀行から自動的に料金を引き落とす方法により料金を支払うものとします。
    3 支払は、利用開始月は前金とし、翌月以降は「月末締め翌月10日支払い(休日の場合は翌営業日)」となります。
    4 契約者は、以下の収納代行会社が当社に代って本サービスの請求代金の収納を代行することを承諾するものとします。
    ・ベリトランス株式会社
     (英語表記:VeriTrans Inc.)
    ・〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル5F
     TEL:03-6367-1500 FAX:03-6367-1230

  • 第31条 (割増金)
    料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社が指定する期日までに支払うこととします。

  • 第32条 (延滞損害金)
    契約者が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.6%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うこととします。

  • 第33条 (割増金等の支払方法)
    第31条(割増金)及び第32条(延滞損害金)の支払いについては、当社が指定する方法により支払うものとします。

  • 第34条 (消費税)
    契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当該債務を履行するに際して、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

  • 第35条 (端数処理)
    当社は料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第5章 管理等

  • 第36条 (データ等の取り扱い)
    本サービスにおける当社のサーバのデータが、滅失、毀損、当社の責によらない第三者による漏洩・傍受その他の事由により本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
    2 当社は、本サービスによりバックアップされたデータについて、システムの性質上、復元の完全性を保証しないものとします。 その結果発生する損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
    3 契約者の問い合わせに応じ、当社は契約者のデータを確認・操作する場合があります。
    4 当社は、契約者にWEBを通じて提供するサービスに対するアクセスの状況の記録(「ログ」といいます。)以外のログ情報を通知するサービスを提供いたしません。また、当社がログの内容を契約者に知らせないことによって生じた損害について一切の責任を負いません。

  • 第37条 (データ等の消去)
    以下の各号に該当すると当社が合理的に判断した場合、契約者に事前の承諾を得ることなく、データの削除ができるものとします。
    (1) 掲載内容が、第25条(提供停止)第1項の各号にあたると判断されるとき。
    (2) 契約者の登録したデータ量が契約者が申し込んだ当社規定の容量を超過したとき。
    (3) 契約終了後1ヶ月を経過した場合。
    (4) 支払期日に未納が発生し、そのまま1ヶ月を経過した場合。
    (5) その他、当社が不適切と認めたとき。
    2 当社は前項に基づく行為について一切の責任を負わないものとします。

  • 第38条 (解約時のデータ等)
    本規約の規定に基づいて、利用契約を解除された場合、サーバ内のデータ等を削除します。これにより契約者に生じた損害に対して、当社はいかなる責任も負わないものとします。

  • 第39条 (配布ソフトウェア)
    契約者は当社が配布するソフトウェア(以下、配布ソフトウェアといいます。)を各自でインストールした上で用いることができるものとします。
    2 契約者は当社が配布ソフトウェア利用の際はその本規約に同意するものとします。
    3 契約者は、当社が提供した配布ソフトウェアを本サービスの目的のためにのみ利用することができ、これ以外の目的にて利用することはできません。

  • 第40条 (オプションサービス)
    当社は、以下のオプションサービスを契約者に提供するものとします。
    ・登録ユーザ数の追加
    ・リストア上限容量の一時追加
    ・その他

第6章 賠償責任等

  • 第41条 (責任の制限)
    当社は、もっぱら当社の責に帰すべき事由により、契約者に対し本サービスを提供しなかったときは、当社において契約者が本サービスを利用できないことを知ったときから、連続して72時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、損害の賠償をします。その際、当社は、契約者が本サービスを利用できないと知ったときから、1ヶ月分の月額料金を限度として、損害の賠償をします。

  • 第42条 (免責)
    第41条(責任の制限)の規定は、利用契約に関して当社が契約者に対して負う一切の責任を規定したものとします。当社は契約者、その他第三者に対しても同様に、本サービスの利用により、またはそれに関連して生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。また、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障により生じた損害についても同様とします。
    2 本サービスの利用において、契約者が第三者に損害を与えた場合、または契約者が第三者と紛争を生じた場合、契約者は自己の責任において解決するものとし、それにより生じた損害について当社は一切の責任を負わないものとします。

第7章 雑則

  • 第43条 (守秘義務)
    当社は、利用契約に関連し取得した契約者の技術上・営業上その他の業務上の情報を当社規定のプライバシーポリシーに基づき、利用、保管、管理するものとします。
    2 当社は、個人情報をプライバシーマーク制度および情報セキュリティマネジメントシステムISMS(ISO27001)に準拠し、取り扱うものとします。

  • 第44条 (機密保持)
    契約者は、本サービスを利用したことによって得た技術およびサービス上のノウハウに関する情報を当社の承諾を得ることなく第三者に公開、提供することができないものとします。
    2 契約者は、本サービスを利用したことによって得たサービス情報で本サービス同様のサービスを企画、運営することができないものとします。
    3 本サービスで提供した配布ソフトウェアを改ざんしたり、第三者に再配布することができないものとします。
    4 本条は解約後も期限なく有効であるものとします。

  • 第45条 (管轄裁判所)
    契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、その訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

  • 第46条 (準拠法)
    本契約および利用契約の解釈・適用・履行については、特段の定めがない限り、日本法を適用します。

  • 第47条 (信義誠実義務)
    本規約で定めていない事態が生じた場合においては当社と契約者は相互に信義誠実に協議をおこない、これを解決するものとします。
    2 前項の場合、一般私法、取引慣習などに準拠するものとします。

付則

平成29年 2月 1日 制定・施行